顧問契約をするとどの程度まで顧問報酬の範囲で対応してもらえるのですか?
社労士顧問契約(相談&手続)であれば、給与計算・助成金・就業規則等の作成・従業員個人にかかる給付申請を除くほぼ全ての労働社会保険関係業務(算定基礎、年度更新含む)をお引き受けしております。その他、企業様のご要望に可能な限り対応いたします。電子申請やマイナンバーにも対応しています。(※料金表を必ずご参照ください)
コンサルティング顧問契約とは何ですか?
手続関係は自社でできるが、手続きや法律等がわからないときにアドバイスを貰ったり、労務管理等について相談できる専門家をおいておきたいという企業様のための契約形態です。毎月の顧問報酬コストは下げられますが、手続の代行業務等を依頼される場合には、別途費用が発生することになります(簡便な手続等であれば無料でお引き受けする場合もあります)。(※料金表を必ずご参照ください)
お悩み解決パッケージとは何ですか?
中小企業様のニーズが高い「社員教育動画」、「メンタルヘルス」、「経営関連情報」の3ツールと「労働社会保険諸法令に関する『メール相談』」を組み合わせたパッケージです。税込月額16,500円(社員教育動画IDが1本の場合)の定額制で、1年間のご契約になります(社労士契約、コンサルティング契約との併用で割引あり)。
(※メール以外でのご相談や手続き業務には別途料金がかかりますので、社労士契約またはコンサルティング契約を併せてご検討ください。料金表をご参照ください。)
顧問契約(お悩み解決パッケージを除く)はどのように結ばれるのですか?
原則、1年毎の更新になります。自動更新や契約更新義務はございませんので、毎年の契約更新は企業様の自由です。
業務時間外や土日祝日でも相談・対応してもらえますか?
可能な範囲で対応いたしますが、ご希望に添えない場合もありますので、ご了承ください。なお、時間外や休日などの割増し料金はございませんのでご安心ください。
労使トラブルが発生した場合、従業員と直接解決交渉してもらえますか?
法令により社会保険労務士が相手方と直接交渉することはできませんが、交渉の場に同席、または事前に対応策を提示することは可能です。
労使トラブルが発展して、裁判になってしまった場合にも対応してもらえますか?
法令により社会保険労務士が訴訟代理人になることはできませんが、弁護士を紹介する等の対応をいたします。
面談場所の希望は聞いてもらえますか?
ご面談場所は、ご相談者様のご希望に合わせます。ご自宅やご自宅付近の喫茶店等どこでもご指定いただけます。ただし、面談場所までの往復交通費をご負担いただいておりますので、ご了承ください。
診断書の依頼や医師との面談はお願いできますか?
すべて当方にて対応いたします。しかし、障害年金業務を進めるにあたっては不測の事態が起こることも少なくありません。ご意向に沿えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
自分で請求してダメだったら依頼したいのですが、可能ですか?
可能ですが、できれば最初の請求からご依頼ください。不服申し立てにもつれ込んだ場合など、その後の結果に差が出ることがあります。